議会報告

平成23年6月定例会

さる7月1日、愛知県議会2月定例議会において、一般質問に立ちました。

高齢社会の進展と核家族化の進行などにより、一人暮らしの高齢者や、高齢者のみの世帯は年々増加しています。全国で42万人にのぼるとも言われる特別養護老人ホームの待機者。半田市においても例外ではなく、今なお多くの入所待機者が存在しています。

私も、昨年の選挙では『待機者のために介護べッドを増床します』と訴えてまいりましたが、それを阻むのが厳しい介護保険財政です。

介護サービスの運営には介護保険料などが充てられますが、施設が増床すれば介護サービス利用者が増えるため、更なる保険料の引き上げにつながる恐れがあリますが、私も、23年度は県議会の健康福祉委員会に所属して、介護施設の不足や、介護労働力の不足などを訴える中で、高齢者を支えるケアの確立に向けた『地域包括ケア』を要望してまいりました。これからも、地域住民に対し、皆様からの要望を頂戴し県政に反映できるよう実態把握に努め、安心して生活できる街づくりを目指します。

平成22年9月定例会 9月10日

9月議会において、一般質問を行いました。

主な質疑は、次の通りでした。

問:天皇・皇后両陛下の、行幸啓の記念碑を作成したらどうか。

答:天皇皇后両陛下をお迎えできたことは、半田市にとって、大変名誉な事。平成24年の生誕100年記念事業のなかで、考えていきます。

問:リーマンショックによる、市民の声の「生活が苦しい」との状況はますます弱く苦しい叫びと感じる。その声に市長は何としても応える責任があると思うが。

答:市民税の減税を見送った理由は、普通地方交付税の交付団体となった事と、経済状況の好転も見込めず、減税を継続することで将来に財政負担を回すことを防ぎたいとするもの。個人市民税の減税は継続すべきでないと判断した。

問:半田市としての観光の目玉は何か。

答:「山車・蔵・南吉・赤レンガ」「半田運河・蔵の街」本物の持つ存在感が特徴だ。これに、山車祭りを始めとした伝統行事と四季折々のイベント、特産品の酢や酒、知多牛など食文化を効果的に組み合わせ、半田ならではの魅力を広くPRする。

問:保育料2子目以降の無料化も、幼稚園・民間幼保とのバランスも考えていただきたい。設備充実も積極的に努めるよう希望する。

答:子どもの健やかな成長に資する教育・保育環境の整備、充実について、引き続き推進に努めます。

問:新庁舎建設について、地元の企業参加をどのように考えるか。

答:先進事例等を調査研究し、JV手法の採用など、可能な限り地元企業の受注機会が確保されるよう配慮します。

問:福祉施策において、もっとも必要なもの、大きな問題は何か。

答:行政サービスのみで福祉課題に対応するのはすでに限界が来ている。地域における市民の支え合いの力なくしては、今後の福祉は成り立たない。

以上のとおりでした。

平成22年6月定例会

さる7月1日、愛知県議会6月定例議会において、当選後初の一般質問に立ちました。

■地方道路公社の料金引き下げの今後の展望について

愛知県道路公社の有料道路や名古屋高速道路では、一般道路の渋滞緩和や、利用者の促進・リーマンショック以後の景気対策の後押しなど、人・モノの流れを促進し、地域の活性化を図ることを目的に、その料金引き下げが社会実験として実施されてきた。

その結果、名古屋高速では交通量が約7~12パーセント増加。また、知多半島道路・南知多道路・知多横断道路などの、ETC割引の6路線でも、普通車以下では、利用車両台数が約2~4パーセント増加しました。

逆に回数券の、割り引き販売による衣浦トンネルなどでは、交通量では減少しているものの、社会実験を実施しないときの通行台数と比べると、その減少に一定の歯止めをかけ効果があったと、報告されています。

また、これらによる経済・波及効果は、全体では、観光消費18億円・買い物消費4億円・家計消費54億円の、76億円の経済効果があったと推計しています。この社会実験が、企業や地域に与えた影響は大きく、輸送時間の短縮や、営業機会の拡大に大きなインパクトを与えました。

名古屋高速道路では、本年7月から新たな社会実験が政治主導により実施されました。他の有料道路においても、地元自治体・商工会議所をはじめとする経済界、タクシーやトラック業界などの地域からの要望に応えて、無料化や新たな料金設定などによる社会実験などを行うよう質問し要望致しました。

■放射能の定点観測地点の充実について

内容は、本年3月11日に起きた大震災によって、東日本には、甚大な被害をもたらしました。特に極めて深刻なのは、東京電力福島第1原子力発電所の事故による、放射能被害です。愛知県は、福島原発から約440km離れておりますが、放射能汚染に対する国民の関心は高く、不安も感じている。更に、愛知県の県境から、55km地点に浜岡原子力発電所があり、現在、浜岡発電所は停止して、安全対策の準備が進められているが、同時に放射能に対する普段からの、監視体制の強化は、大変重要な事と、愛知県内においても、大気中の放射線量を測定する、モニタリングポストなどの設置と情報の公開を求めました。愛知県では今年度7500万円を予算計上し現在すでに設置してある、名古屋市北区の環境調査センターに加え、新たに6台配備する事となりました。

■被災地域ボランティアへの補助制度の実施

52年前の伊勢湾台風により被災時に、半田市でも290人を超える方が亡くなった事に触れ、そのときの半田市の復興に大きく力を貸していただいたのは、全国からの無償の奉仕活動者であった事。今そのお返しをする時と述べながら、民間の方々が、ボランティア活動をしやすいように、災害活動支援への補助制度の整備を求めました。

■愛知用水通水50周年事業について

本年9月30日をもって全面通水から50年を迎える事になった愛知用水の記念事業では、世界規模の導水を計画した先陣諸氏の方々や、牧尾ダム周辺の皆さんをはじめ、用地提供され今なお敷地地域としてご協力いただいている、沿線市町の皆さん、行政関係者などすべての方々へ、感謝する年とするべきと要望致しました。この愛知用水のお陰で、知多半島の農工業は大きく飛躍しました。

今後も、議場や委員会質疑を通して、しつかり議員の本分に努めてまいります。
皆様のご声援をお願いいたします。

 

平成21年3月定例会 3月10日ー02号

◆22番(堀嵜純一議員) 議長のお許しをいただきましたので、創政クラブを代表して平成21年度予算の基本方針と大綱について質問いたします。
 さきの中日新聞では、本3月定例会に諮られました平成21年度予算を骨格予算と表現をしておりました。骨格予算とは御存じのとおり、首長の改選を目前に控えている場合等において、1年間の行政活動をすべてにわたって予算計上することが困難、あるいは適当でないと判断をした場合、新規の施策等を見送り、また政策的経費を極力抑え、義務的経費を中心に編成された予算を言うとありました。事実、今般の予算案も重要な施策7項目にわたり、留保する事業として棚上げされました。この7項目につきましては、注釈として、新しい市長の判断を仰ぐ必要があるとして、その予算が全額留保されました。
 過去の漂泊の俳人、種田山頭火が晩年こんな一句を詠んでおります。「塔を目当てに真っすぐ参る」、四国のお遍路道で遠くに見える五重の塔を目指して破れた衣をなびかせて、すたすた足を運んだ姿が目に浮かびます。私は今回、代表質問をするに当たり、この7項目はこの8年間にわたる榊原伊三市長にとって何であったのか不思議でなりません。この留保された7施策は当然幹部会決定されたものと承知いたしておりましたし、半田市が市民や議員とともに掲げ、目標とした金字塔であり、その事業であったと思っております。私は、市長が議会に説明もなく、一方的に留保した意味をいまだにはかり知れておりません。当然これら留保事業は市長、副市長を含む幹部会において事業の推進を決定されていたものではないでしょうか。
 JR高架問題におきましても、調査事業の継続が必要であるとして、事業の継続性を調査費として諮ってまいりましたし、七本木池公園構想も市民ホール跡地の売却に伴う代替事業として当局から提案された事業であります。サイン計画推進事業におきましても、観光立国構想の延長線上にある知多半島を1つの観光エリアと考えた知多半島観光圏構想に逆行する感じさえいたします。また、半田北部グラウンド整備事業につきましても、副市長より各派別に説明を受けた内容と大きく変更と後退があるとしか受け取れません。なぜ重要施策について変更の説明がなされないのでしょうか。これらの事業を普遍的に実施、推進していくのが市政のあり方ではないでしょうか。市長、また副市長が今まで市民に説明してきたこととの整合をどのように説明されるのか、御質問いたします。
 市長は今期限りで勇退を表明されましたが、みずから提案をしたこれらの事業を任期最後の1日まで努力し、軌道に乗せるのが市長の最後の為政権限と義務だと思いますが、いかがでしょうか。
 日本は今、100年に一度と言われております金融危機の影響を受け、多くの産業が瀕死の影響を受けております。この100年に一度という言葉は、この世界同時金融危機をグリーンスパンアメリカ連邦準備理事会FRB前議長が、100年に一度の津波と言ったことから表現されたようでありますが、半田市内においても同様であります。あるトヨタ関連の部品製造企業では8割の減産となり、2割の生産により何とか資産を減らしてでも従業員の生活を守っていきたいと話されておりましたし、ある酪農経営者は、法律の改正に従い設備投資をしたものの、乳価に反映されず苦しいと現在の胸のうちを語ってみえました。まだまだほかにもある半田市内の事業所経営者の声なき声に身につまされる今日であり、サラリーマン家庭においても給料の減収や環境の変化による今後の家庭生活、とりわけ子育てやローン、老後への不安を抱えてみえる御家庭は多くあるものと思います。
 これは、津波に例えられましたように一発ではおさまらず、次から次へとここ数年襲ってくるものと思っております。そんな中、行政としては市民福祉の向上のため絶え間なく市民ニーズにこたえた事業の展開を行い、許す限りの経費の削減を行わなければなりません。さきに述べました事業も含み、この骨格予算に対し1項目ずつ質問いたします。
 初めに、予算の規模に関連をして、職員給与と物品購入の発注について伺います。
 半田市の327億円の一般会計を含む15会計、予算総額732億円のうち10会計が減額予算であります。一般会計だけでも17億8,600万円の減額予算であり、この時期、財政当局が取捨選択に苦悩した状況がうかがえます。これは当分続くと思います。さきに述べましたとおり、市民の多くは未曽有の不況に苦しんでおります。この際、職員の昇給を当分の間停止するか、また切り下げたらいかがでしょうか。近年、余り使われなくなりましたが、国家公務員の給料と比較したラスパイレス指数は、半田市においていかにあるか。給料と各種手当の合計により算出しお答えください。
 先日出されました「週刊現代」に官民の給与格差が掲載されておりました。その中に瀬戸市の職員平均支給額が713万円として特筆され掲載されておりました。もちろん高いのではないかとの論調であります。半田市においては国家公務員、県内他市、民間給料と比較していかにあるか、これに対しどのようなお考えがあるかお答えください。
 また、市が年間を通して購入している物品についても、地元商店の保護、また育成の考えに鑑み、地元優先としたらいかがでしょうか。一定額以下の工事の発注についても同様、地場農産物においては当然と考えますが、市内からは一件の倒産や自殺者も出さないという意気込みをお答えいただきたいと思います。市民の今の苦しみを公務員職員としていかに共有できるか、大きな期待をし、お答えをお願いいたします。既に各派の代表質問が多岐にわたり行われておりますので、私は1部1質問で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 初めに、企画部よりお願いをいたします。政策判断とパブリックコメントのバランスについてお聞きいたします。
 本市では、現行第5次半田市総合計画が平成22年度末をもって期間満了することに伴い、21年度及び22年度において第6次半田市総合計画を策定することとなっております。当然、新しく選ばれます新しい市長さんの考え方や具体的な施策などがその中に反映されることになると思いますが、そのときの市民ニーズや市民代表機関である議会の考え方をどのようにして把握し、盛り込んでいくかをお聞きいたします。
 福祉や教育の問題、子育て施策や高齢者施策、議会に寄せられている陳情や請願、また、要望などを市民ニーズとするのか、当局としての案を堅持していくのか、パブリックコメントと政策決定とは時として相反することがあると思いますが、いかがでしょうか。これからの多くの施策は当局の決定過程と合わせて、市民団体や議会、とりわけ所管の委員会に一たん意見を求めることなども必要と考えますが、どのようにこの第6次半田市総合計画の策定過程において、当局案とパブリックコメントとのバランスをとっていくかをお聞きいたします。
 また、前段申し上げましたように、留保されました事業のうち、JR高架関連事業、七本木池公園構想、サイン計画推進事業、半田北部グラウンド整備事業等につきまして、市長並びに副市長は市民や議会のニーズをどのように受け止めているかをこの際お伺いいたします。
 次に、総務部関係ですが、市税等収納向上対策事業として、市税等滞納者への行政サービスの制限の拡大についてを伺います。昨年9月に示されました平成19年度末での市税等の滞納総額決算では、総額46億2,800万円とのことでした。初めに伺いますのは、この平成20年度末での予測では、この滞納総額は現年度分を含め幾らになるのか、市民の前にお知らせください。
 市長は新年度より、この市税滞納者に対して各種行政サービスの制限を現行28項目を倍増し、新たに28項目の制限をかけ56事業にわたり制限をかける案を示されております。その内容について、確かに市民の義務として当然とうなずけるものもありますが、特に福祉サービスの提供に関するもののうち、世帯に給付、あるいは交付されている事業に関しては、真にサービスを必要とする個人に対し福祉の後退にならないか懸念するものであります。
 例えば、在宅で寝たきりや認知症の高齢者を介護する家族の方に対して、介護用品を購入できるクーポン券を交付し負担軽減を図るとしたサービスも、新年度より新たに制限がかけられますが、認知症である高齢当事者が納税を果たしていても、その家族が滞納することによりこの規制がかけられる現象が起きてきます。家族とした言葉の解釈はありますが、この制限が介護の放棄や虐待につながらないか心配であります。ほかにも世帯での滞納を被介護当事者に影響し規制をかける内容も多くあり、電話貸与事業などの命のライフラインを寸断するものもあります。
 この制限の拡大を新年度の新しい事業として幹部会決定したときの経過を初めにお知らせください。特に財政当局と福祉担当部局との意見は反するものはなかったのか。市長はこのことについて福祉の後退につながる懸念や不安を感じなかったのか。税金を払ったらサービスを再開しましょうといったような会話が福祉、介護の窓口で聞かれることにならないよう、細心の御賢察が必要と思いますが、いかがでしょうか。
 次に、市民経済部関係です。
 半田市では企画部が所管しています半田クリーンボランティア制度が発足してから早9年が経過いたしました。発足当時の登録者数は2,102名であったものが、今では157団体、8,262名の皆様が登録され、活動しているとの御説明がありました。まだほかにも登録まではと個人で奉仕活動をしてみえる方も多く見えると思いますが、このすそ野の広がりは半田市が全国に自慢をしてもよいことだと思っております。新年度では、社会福祉協議会のボランティアセンターが市民活動センター内に移転され、同両センターの連携がますます図られることと思いますが、企画部所管のボランティア部門も合同して三位一体での1人1ボラのまち半田市を作り上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 ほかにも、病院ボランティアや社会教育部門だけではなく、あらゆる年齢や立場において奉仕、美徳行為は行われております。顕彰制度の充実も要望いたしますが、この事業の推進についてどのようにお考えになるかをお伺いいたします。
 また、同部の新規事業の中で、家庭ごみをごみステーションまで運搬できない高齢者や障がい者世帯に対して、市職員が戸別訪問をして収集する事業が行われます。大変よいことだと思います。この事業も業務としてだけではなく、職員のボランティアとして環境センター職員の枠を超えて方法を考え拡大していくことを望みますが、市長さんはいかがお考えになりますでしょうか。
 次に、福祉部に関係したことをお聞きいたします。
 平成21年4月から、議会からの強い要望もあり、今まで小学校3年生まで無料であった通院費を小学校6年生までに拡大されます。入院費は県の施策でもあり、中学校3年生まで診療費の自己負担額が無料になりますが、特に通院費の小学校6年生までの新年度よりの助成に対する市民ニーズはいかにあるとお考えでしょうか。この拡大は一歩前進であり評価されるべきと考えておりますが、市長は議会の審議過程での要望をどのように把握してみえるのかお聞きいたします。この種の施策こそ市長、副市長の為政権限の特化するべきことと思いますが、いかがでしょうか。通院費を入院費同様中学校卒業まで拡大するお気持ちはありませんか、お聞きいたします。
 次に、建設部に関係したことをお聞きいたします。
 以前の山本博信議員の一般質問でも取り上げられましたが、半田市の道路を含む公有財産の不法占拠、無届け使用されている土地の状況については、多数この悪状況があると思われますが、これは道路管理者並びに一般財産を管理する立場から早急に解消する必要があると考えます。異例的に使用する方がいけないのか、長年にわたりそれを看過し、放置した管理側がいけないのか。責任問題の追及ではなく、市も使用者も応分の負担をして、早急にこの状況の解消に向けて計画と予算を立てていかなければならないと思いますが、市長はこの好ましくない状況についていかがお考えでしょうか。対策について御質問いたします。
 次に、教育部に関係したことをお聞きいたします。
 半田市においては、人としての根っこを育てる学習の教材として、新美南吉は欠かせないものと考えております。その作品のうちより感じ取る人に対する優しさや悲しみ、郷土に対する親しみや郷愁など、子どもたちの成長過程においては大きな影響を与える作品ばかりであり、是非半田市内すべての学校において心を育てる教材としてごんごん取り上げていただきたいと考えております。特に、平成25年の新美南吉生誕100周年に向けては、市内の教育関係者挙げて成功に向けて事業を展開していただきたいと思いますが、どのような事業が展開されるのか、お聞きをいたします。あわせて、さきの代表質問と趣旨は同様でありますが、あいさつごんごん運動を教育の場から半田市民すべてへとすそ野を広げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 新美南吉の童話の中にも、「おかあさんたち」と題した童話があります。それは、牛と小鳥のお母さんがもうすぐ生まれてくるおなかの自分の子どもを自慢をして、言い争いになりました。そこにカエルが割って入り、子守歌も知らないでどうして子どもを育てましょうと、皆で子守歌を習ったというお話であります。このあいさつごんごん運動も、大人たちがあいさつもできないのでは子どもたちに教えることはできません。半田市全域に広がっていくことを期待いたします。
 次に、半田病院ですが、知多半島中央部以南や西三河地域の高度医療の拠点病院である半田病院の公立病院としての使命は大きく、誰しもが期待をするところだと思います。それにより赤字部門を切り捨てることもできず、病院の経営環境は極めて厳しい状況にあることは理解をしなければいけないと感じております。しかし、いつのときも公立病院の健全経営は追求され、平成19年12月に総務省が作成をいたしました公立病院改革ガイドラインに基づき、各地方公共団体では平成20年度中に公立病院改革プランを策定の上、病院事業経営の改革に総合的に取り組むよう求められております。半田市立半田病院では第3次医療病院として、経営の効率化に向けどのような具体的な取り組みを求めていくかお聞きいたします。このプランが発表されるときは、是非半田市報において、病院長の言葉で市民に理解と協力を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、9億円もの一般会計繰入金を政争の具としないよう、市民への説明を是非お願いたします。
 水道企業会計は地味なお仕事ですが、災害対策を含め是非頑張ってやってください。
 最後に、榊原伊三市長個人に伺います。
 長きにわたる公僕生活大変御苦労さまでございました。こうして議場で代表質問に御答弁いただくのも本日で最後になりますが、これからもお体を是非御自愛いただき、第2、第3の人生を謳歌していただきたいと期待をしております。
 最後の質問でありますが、市長をおやめになった後、何をしたいか、どのように暮らしていきたいかお聞きいたします。
 最後に、御家族の皆様の労をねぎらい、創政クラブを代表しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
          (降壇・拍手)

◎市長(榊原伊三君) 創政クラブを代表しての堀嵜純一議員の御質問にお答えをいたします。
 最初に、留保した事業についてでありますが、平成21年度の予算は本市の普遍的都市像である健康で明るく豊かなまちづくりを実現するため、現在の市民サービスを低下させることなく、市民要望や行政課題に適切にこたえていくことを基本として編成をいたしました。留保いたしました事業につきましては、本市にとって重要施策であると考えておりますが、本市の施策の持続性を配慮しつつ、新規事業であることや政策性と緊急性を考慮した上で、私が6月23日には退任することから、それらを新しいリーダーである新市長の判断にゆだねることとしたものでありますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、職員給与の昇給停止または切り下げる考えはないかとの御質問でございますが、半田市の職員の給与プラス諸手当のラスパイレス指数はどれだけか、また国家公務員、市内各市、民間との比較はについてお答えをいたします。
 給料と各種手当を合算した給与額のラスパイレス指数につきましては、比較する資料を持っておりませんので、半田市職員の給与額を国、県、他市と比較して申し上げますと、平成18年度決算値では、職員1人当たりの給与費は本市では648万8,000円、愛知県は812万9,000円、また県内の類似団体3市と近隣の知多4市の平均額は664万3,000円であり、本市は他市の平均を下回る額となっております。また、平成20年度の人事院給与勧告では、国の給与月額は38万7,506円、民間の給与月額は38万7,642円と格差は極めて小さいことから、改定は行われませんでした。本市の給与につきましては、人事院勧告、愛知県及び県内各市の状況を勘案して改定してまいります。
 人件費につきましては、定員の適正化などによる総額の抑制及び給与制度の見直しなどにより縮減に努めているところでありますが、今後の経済情勢、市の財政状況の変化によっては、職員給与額の削減も選択肢として検討しなければならないと考えております。
 続きまして、物品の購入などの発注について地元優先をとの質問でございますが、現行の入札制度におきましては、指名競争入札における市内業社の優先的指名、制限付き一般競争入札における市内優先とする地理的要件の設定と市内業者にかかわる参加基準の緩和措置、総合評価落札方式による地理的条件や防災協定の締結などに対する評価など、地元業者が落札しやすい仕組みづくりに努めております。また、契約実績といたしましても、特に工事契約につきましては平成19年度の市内企業との契約実績は約80%となっております。このことから、地元企業への発注の促進が図られているものと考えております。また同様に、学校給食などの農産物の購入においても、地元優先といたしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、要旨3の総合計画についてお答えをいたします。
 初めに、市民ニーズの把握と計画への反映につきましては、第6次総合計画の策定に向け、4月に実施する市民アンケートは半田市の現状に対する市民意識の基礎的情報となるものであります。これらの結果を基に、市民を中心に構成するまちづくり市民会議で課題などについて論議して提言をまとめ、庁内組織の策定委員会で決定する基本構想、基本計画の素案に盛り込んでいきたいと考えております。
 次に、パブリックコメントと政策決定との調整につきましては、条例により設置いたします半田市総合計画審議会で、基本構想、基本計画の原案を審議し、そこで取りまとめたものに対し、パブリックコメントを求めていきます。寄せられたコメントは再度審議会で盛り込むべきかを議論し、最終的に調整していくことといたしております。また、議会の考えの反映につきましては、この総合計画審議会には第5次総合計画では市議会からも委員に参加をいただいており、第6次総合計画においても同様に考えております。また、計画策定の過程では、委員会や全員協議会で定期的に報告するなどし、議会の意見をお聞きしてまいりたいと考えております。
 続きまして、市税滞納者への行政サービスの制限についてお答えをいたします。
 20年度末の滞納総額でありますが、国民健康保険税を含む市税全体で44億6,000万円を見込んでおります。
 次に、滞納者への行政サービスの制限拡大に至った経緯についてでありますが、関係各課での検討結果を踏まえ、収納向上対策本部で取りまとめ、幹部会で決定したものであります。福祉サービスの制限についてでありますが、行政サービスの制限の検討に当たっては、市民の生命、財産の安全に関して緊急性のある事業は対象外とし、福祉施策につきましては、福祉の後退にならないよう分納誓約によりサービスを受けることができるよう配意いたしております。この制度は税の公平性の保持、自主財源の確保、滞納の抑止と納税折衝機会の拡大のために実施するものでありますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、市民協働のまちづくりについてお答えをいたします。
 市民協働の推進と体制整備でありますが、市民協働を推進するためには、市民の皆さんの意識を高めるとともに、行政職員の意識啓発が必要であります。それぞれの分野で積極的に市民と協働を進めていくことが重要であると考えています。今後もボランティアや市民活動に関する情報の一元化を図るとともに、市民、各種団体、企業、行政とそれぞれの連携を推進するコーディネーター役としての機能を高めていきたいと考えております。社会福祉協議会との連携を始め、行政内部の情報の共有化を図るなど、体制の整備に努めてまいります。
 次に、協働のまちづくりについて活動団体の顕彰制度を考えてはどうかとのお尋ねでありますが、これまでにも市政記念式典の一般表彰において、ボランティア活動に功績顕著な団体などを表彰してきており、昨年は亀崎海浜をきれいにする会様を表彰させていただきました。また、市民憲章実践協議会や社会奉仕団体でもボランティア活動に対し顕彰をしていただいており、半田市としても積極的に推薦してまいりたいと考えております。
 次に、家庭ごみの高齢者等訪問収集に職員のボランティア活動を導入する考えはないかとのお尋ねでございますが、高齢者や障がい者の方に対するごみ出しの支援につきましては、確実、かつ継続的に実施する必要があり、そのためにはボランティアという形ではなく、行政がきちんと対応する必要があると判断しております。したがいまして、現時点で職員のボランティア活動による実施は考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。
 次に、子ども医療費助成についてお答えをいたします。
 さきの山内議員の御質問にもお答えいたしましたように、平成21年度から小学校6年生までの拡大につきましては、市民の皆様方の御要望や平成19年6月議会における中学校卒業までの拡充を求める請願が趣旨採択されたことを受け、財源を確保し、でき得る範囲として実施するものでございます。したがって、子ども医療費助成のさらなる拡大につきましては、まずは小学校6年生までの医療費助成制度を持続可能な制度として定着させることが優先であり、その上でその時々の社会情勢や財政状況、優先順位などを見定め、判断すべきであるものと考えております。
 次に、道路水路など公有地の不法占拠、無届け使用について、このような好ましくない状況をどのように考えていますかについてお答えをいたします。
 半田市では、道路や水路、公共施設など多くの土地が民地に接しております。現在、不法占拠、無断使用の状況調査を実施しており、また逆に半田市が民地を侵している例もございます。これらの実態を把握し、使用状況に応じた適正な処理を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。
 次に、教育部の事業については教育長先生からお願いをいたします。
 続きまして、病院改革プランについてお答えをいたします。
 1点目の第3次医療病院としての経営の効率化に向けた具体的な取り組みについてはでありますが、特徴的なものを御説明いたします。
 まず、安全で質の高い医療の迅速な提供の環境整備として、患者様の医療情報を集中管理し、医療者の情報共有を可能とする電子カルテを導入いたします。また、電子カルテの会計上のデータを集約分析することで、経営改善にも活用してまいります。
 次に、新しい医療報酬体制である包括医療評価方式、DPCを導入いたします。このDPCとは、入院において、病名により手術、投薬、処置等を包括して診療費用を明示し、患者様に分かりやすくするもので、病院としては医療の質を維持しつつ効率的な治療が必要となります。そのほか、高度な医療機器として64列CT装置や放射線治療装置リニアックの効率的活用を行ってまいります。
 2点目の半田市報において病院長の言葉で市民に理解と協力を求めてはどうかとのご提案でございますが、今回の病院改革プランは半田市として、半田病院が継続的かつ安定的に医療提供ができるよう策定したものでありますので、発表時においては半田市として発表させていただきます。今後、プランに沿っての半田病院の役割や運営方針については、さまざまな機会をとらえ、病院長も市民の皆様及び患者様に御理解と御協力を求めていくことは当然のことと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 最後に、私は今後どのように過ごされるかとのお尋ねであります。私の市長としての2期8年に対する慰労のお言葉をいただき、本当にありがとうございます。私は6月23日の任期いっぱいまで最善を尽くすことしか念頭になく、退任後について思い至らない状況でありますが、退任後は、例えばでありますが、一市民として半田市政の発展を見守っていきたいと考えております。
 以上で私の答弁とさせていただきます。

◎教育長(石黒義朗君) 要旨8、教育部の事業について私からお答えをいたします。
 半田の自然や風土、親子の触れ合いや人と動物との触れ合いなどを感性豊かに表現し、人間としての生き方を考えさせてくれる郷土の作家、新美南吉の作品に触れることは、子どもたちの感性や豊かな心を育てる上で価値のある学習になると考えております。南吉文学をより広く深く知るため、新美南吉記念館の職員を学校に派遣する南吉出前授業を本年度より実施しているところでございます。また、来年度は各小学校で南吉童話の大型紙芝居を作成することや、南吉記念館や岩滑小学校と他の学校とをテレビ会議システムで結んで授業を行うことができるようにいたします。
 新美南吉生誕100年に向けましては、昨年から新美南吉生誕100年記念事業検討委員会を立ち上げ、事業内容の検討を進めているところでございます。今後、その委員会に学校代表者も加わっていただき、互いに連携をとりながら半田市に住んでよかった、半田市の学校で学んでよかったと思える南吉のふるさととしてふさわしい事業を行えるように、準備してまいりたいと考えております。
 あいさつ運動につきましては、引き続き半田市の教育目標に掲げ、積極的に進めてまいりたいと思います。来年度募集し採用した歌詞に曲をつけたあいさつソングを作成、CD化し、小学校、幼稚園、保育園の行事等で利用することにより、保護者、地域の方にもあいさつごんごん運動をより知っていただき、また関係団体とも協力しながら、人と人とのつながりの基本でありますあいさつが一層広がっていくよう努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上で私からの答弁とさせていただきます。

○議長(榊原正幸議員) 堀嵜純一議員の質問を終わります。

平成20年9月定例会 9月5日−05号

◆22番(堀嵜純一議員) 議長のお許しをいただきましたので、市長市政報告に対し、数点にわたり御質問いたします。よろしくお願いいたします。
 初めに、災害に対する本市の危機管理について伺います。
 活発な前線と低気圧の影響で、8月28日から29日朝にかけて、東海及び関東地方は記録的な集中豪雨に襲われました。地域によっては1時間に100ミリを超すという恐怖感すら覚えるような雨量を記録いたしました。同日昼ごろには雨は一たん弱まったものの、当知多地方でも雷雨が発生、29日夜には落雷による停電も発生したところもあるようでした。気象庁などによりますと、29日午前0時以降の1時間の雨量は、岡崎市で全国での観測史上7番目の大雨となる146.5ミリを記録したそうであり、同市は一時約14万世帯に避難勧告を出し、県を通じて自衛隊に災害派遣要請をしたことは御周知のことであります。同市では河川がはんらんし、道路は至るところで冠水、結果、2名の高齢者の方が亡くなりました。本市においても、大雨洪水警報が断続的に発令され、一つ間違えば岡崎市の災害が本市にあってもおかしくない気象状況でありました。
 今日の短時間のうちに発生する、俗に言うゲリラ豪雨は、温暖化によりいつ発生してもおかしくない集中豪雨であり、本来異常気象であったものが、今では日常的に起こり得る気象現象であると述べる方もありました。ゲリラ的に発生した豪雨は、さきにも述べましたが、短期的に発生し、未曾有の雨を降らせ、河川のはんらん、道路の冠水などをあっと言う間に起こし、列車すら止める人類が逆らえない大きな自然の脅威の一つであります。だからこそ、この大雨洪水警報が発令されたときには、市役所としても即座に対応できるように警戒態勢を組む必要があると思います。第1非常配備体制から第2、第3次へと警戒度が増すたびに、本庁や指定配備箇所には到達できにくくなるのが水による災害であります。10分、20分の間に大きく状況が変化する災害に、備えあれば憂いなしでありますし、備えを常にの精神で臨んでいただきたいと考えます。
 先日の岡崎に起こった豪雨の際、職員への警戒連絡など半田市においてはどのような警戒態勢をとったのか、結果的に災害が起こらなかったことでよかったとするのか、今一度危機管理意識を再認識するべきと考えますがいかがでしょうか。
 次に、財政、特に景気について市長の見解について伺います。
 市長は市政報告の中で、今の日本国の経済についてバブル崩壊後の長い低迷から戦後最長と言われる景気拡大期を経て、今、新たな転換点を迎えていると表現されました。これは、市長の見る、あるいは感じる今の日本経済や景気を見るときに、好調と見ているのか、不景気と見ているのか、市民生活の現状や生活困窮者の生活救済をするときに、市長の時局をつかむ感性と、即効ある執行権は大きな影響があるものと確信をしております。市長の見解をお聞きいたします。
 また、引用されました「この地球は祖先から譲り受けたものでなく、子孫から借りているものである」とのメッセージの意味は、私も理解するものであり、着実にその金字塔へ向けて階段を登っていかなければいけないと思いますが、この年間自殺者が3万人を超える今日、手を差し伸べてくる方々や、無言の方々への施策が大切であると考えております。全国住みよさランキング25位はとても名誉なことでありますが、これに慢心せず、機会がありましたら市民に対し施策ごとの満足度アンケートをとることを提案いたしますがいかがお考えでしょうか。
 続きまして、順次項目ごとに質問いたします。
 それでは、本市が進めています主な事業と課題について項目ごとに数点質問いたします。
 1点目は、道路整備についてであります。特に交差点改良工事は市内各所に起こっている渋滞緩和に大きな解消効果があると感じております。今後も積極的に予算を投入し、右折レーンの設置を始め、交差点改良事業に取り組んでいただきたいと要望いたしますが、今後の事業予定についてお知らせください。
 2点目の市街地の整備でありますが、昨年も申し上げましたが、知多半田駅前土地区画整理事業にしろ、乙川中部土地区画整理事業にしろ、建物移転パーセントや道路整備率は確かに進捗のバロメーターでありますが、地権者の総意は自分のところがよくなればよいのではなく、いつ区画整理が終了し、面としてどのようにまちを活性化させていくかがその地域に住む皆さんの目標であると思っております。完成年度を明確に上げ、予算措置を講じて事業を推進していただきたいと考えますが、いかが御進捗をされるか重ねてお伺いいたします。
 また、JR武豊線の連続立体交差事業はいかなる状況か、事業主体の愛知県と国交省、特に半田市選出の2名の県会議員や当8区の2名の国会議員の先生との都市計画決定へ向けての完成プログラムはいかがであるか、政党や思想の区別なく早期完了に向けて陳情活動はうまくいっているのか、市長の率直な御意見をお願いいたします。
 次に、観光振興について伺います。
 昨年度に引き続くおもてなし半田キャンペーンは、半田市を知っていただく絶好な事業であると考え、これは半田市民の立場からいっても自分の住むまちを見直し、ますますふるさとに愛着を感ずることのできる事業であり、さらに関係団体と連携して進めていただきたいと思います。特に、本年5月1日に指定されました知多地域では初の景観行政団体となりましたが、半田の守り続けてきた景観の継続や形成を構築していくためには、時には大きな予算の執行が必要と考えます。市民団体が管理保全をしている半六邸の支援や蔵の景観を保全するためにどのような施策を考えているかお聞きいたします。
 次に、安心・安全なまちづくりについて伺います。
 去る8月31日に起こった半田市での震度2の地震に恐怖感を感じた方は多くみえたと思います。本年5月の中国・四川省の大地震、6月の岩手・宮城内陸地震などの大規模地震が続いている中、いつ起こるかわからない東海地震等に対して、常時備えているのははかり知れない不安であります。市内では多くの自治区において自主防災会が発足し、さらには町内会単位においてもその自主防災活動が及ぼうとしております。各地域における地震を中心とした災害への啓発活動はもとより、災害後の高齢者家庭や障害者支援などは、地域に住む私たちの一人ひとりの意識と初期活動が大きく人命を救出する原動力になると信じてやみません。これは、市長も言われますように、地域の防災、防犯意識が向上すればするほど、また結束すればするほど、いざ地震や風水害、火災だけでなく、増加する犯罪件数を減らす大きな力になることと思います。半田市としては、末端の防災組織の立ち上げについて、いかなる支援策をもって取り組んでいくかお尋ねいたします。
 次に、新庁舎の建設について伺います。
 このことにつきましては、今議会での一般質問でも取り上げられましたが、議員の中にも、また市民の中にも、建設手法や時期、場所に対していろいろな意見があることを市長はまず認識していただきたいと思います。市民アンケートの結果を取りまとめ、市民や議会の御意見を聞き、財源確保に努め、できるだけ早い時期に整備したいと述べられてみえますが、既に諸条件にわたり決定的な答弁であったと感じております。建設上限額を始め、PFI方式、15年返済、年間2億円の返済額など、この新庁舎建設に関しましては、市長の政治的決断がすべてを決定することと考えております。市長の新庁舎に対する政策的、政治的なお考えを初めにお聞きいたします。
 以前、ある議員は、新庁舎を地震から市長や職員の身を守るシェルターと言われた方がありましたが、私は体育館を含む学校関係施設も多くの子どもたちや、有事においては避難市民の生命を守る立派なシェルターであり、早期に完成させる必要があることを力説する一人であります。市長の言う新庁舎の重要性は、並行して学校の校舎、体育館、または雁宿小学校の人工校庭などの耐震または建てかえの重要性とあわせて検討しなければなりませんし、そうでなければPTAや保護者の皆さんの理解を得ることはできません。新庁舎の地震に対する弱さはさきにも議論されていますが、この際、耐震未施行の校舎、体育館、校庭などの耐震係数をお知らせいただき、各施設は震度幾つでどのような被災を受けるのか、データの分析結果と認識をお知らせください。
 私は個人的には学校施設が先でしょうという気持ちを持っておりますが、市長も是非御同意いただきたいと思います。万が一、子どもたちの人命や人身に事故があるときは、どなたが責任をおとりになるのでしょうか。前倒しという抽象的な表現の中では、学校施設の安心は得られません。重ねてお聞きいたしますが、小・中学校の体育館、校庭の耐震施行年度を政治的決断をもってお示しいただきますよう、御決断をお聞きいたします。
 次に、知多南部地域広域ごみ処理施設の建設について伺います。
 地球の温暖化対策事業として、自治体の焼却炉のブロック化による統合が推進され、当地区におきましても知多半島内が2ブロックに分けられ、ごみ焼却炉の建てかえが進められています。しかし、依然、この施設に対しての住民不安があり、ごみは私たちが各家庭から毎日排出するものの、見えないところで、また、遠方で処理してほしいとか、ダイオキシンが発生しないだろうかという、そういった心配、それが一般的な市民であると思います。そんな計画が半田クリーンセンター敷地内で計画されておりますが、ブロック会議の状況や今の進捗状況について初めにお伺いいたします。また、事業主体となる一部事務組合の設立や構成市町2市3町での合意内容について、当初より遅れや意見の不一致を感じておりますが、以前の合意内容と比べてどこが合意できていないのか、また、協議課題は何かをお聞きいたします。また、8月に近隣住民への説明会が行われましたが、どのような意見が出されのか、また、当半田市議会の意見を聞く時期や審議をするグラウンドをどこにするのかお聞きいたします。
 また、本旨から少し離れますが、本市の生活環境の保全に関する施策の1つとして行われようとしておりますレジ袋の有料化施策につきましては、どのような効果があるとお考えか、事業者や市民の皆様の御意見があれば是非お聞きいたしたいと考えます。
 次に、半田病院について伺います。
 公立病院としての半田病院は、地域医療の確保のため、重要な医療拠点であり、そのために赤字部門を切り捨てることもできず、病院の経営環境は極めて厳しい状況にあることは理解しなければならないと感じております。しかし反面、半田病院の健全経営は、あくまでも追求するものであり、今後の半田病院改革プランを私としては大きく期待するものであります。半田病院は、古くは市民病院として市民に親しまれましたが、今では第三次救急医療病院として特に知多半島南部や碧海地区の高度医療の拠点となりましたが、私は、あくまで市民に親しまれる半田病院であってほしいと思っております。風邪で半田病院に診察を受けたある患者さんの話ですが、ドクターから「次からは地域の診療所へ行きなさい」と言われたそうであります。患者さんは「私は昔から半田病院に市民病院に来ているんです」と憤慨していました。市長はこの事例と親しまれる病院運営と見るとき、どのように思われますか、率直な御意見をお願いいたします。
 また、赤字解消策として抜本的あるいは市民に協力を求めたいとすることがあればこの際是非お聞きいたします。
 最後に平成19年度決算中、特に12億8,000万円の平成20年度への繰り越しについて伺います。
 これは、今定例会で所管委員会別に決算審議されますので、多くは伺いませんが、19年度に予定されました各計画された事業は取りやめることなく行われたのか、また、市民及び自治区から出されている住民要望は満たされているか、主な不用額の発生原因は何かをお聞きいたします。各部署では予算がないとか、財政当局の理解が得られないとかの話はよくお聞きすることがありますが、この12億円をどのように市民に還元していくのか、また、予算化していくかをお聞きいたしまして、市長市政報告に対する一般質問を終わります。ありがとうございました。
          (拍手・降壇)

◎市長(榊原伊三君) それでは、堀嵜純一議員の御質問にお答えをいたします。
 初めに、要旨1の岡崎市などに大きな被害をもたらした集中豪雨についてでありますが、今回の大雨での警戒態勢は半田市災害対策本部の事務局職員及び建設部等の職員が9名で配置についておりました。半田市では昭和49年、51年の大雨や、その後の東海豪雨での大きな被害を受けました。これらの苦い経験を踏まえて、全庁的な即応体制をとっており、今回の場合も必要に応じ、非常配備の拡大ができる態勢等をとっておりました。幸い、今回の大雨では被害はございませんでしたが、昨今のゲリラ的豪雨は我々の想像をはるかに上回る被害をもたらすことがあり、半田市におきましても大雨災害がいつ起こるかわからないことは十分認識をいたしております。先般の幹部会議におきましても、私からこれを契機に職員にはなお一層危機管理意識を持つよう指示したところであります。安心・安全なまちづくりは、我々行政の大きな役割でありますので、今後も防災対策の充実に努めてまいります。
 次に、景気判断を好調と見るのか、不景気と見るのか、見解を問うについてお答えをいたします。
 今の日本経済や景気はバブル崩壊後の景気の低迷から抜け出した後の景気拡大期を経て、原油価格の高騰などの要因によって、企業収益に陰りが出始め、景気の現状は厳しいと判断しており、本市の今後の税収への影響を懸念すべき状況にあると考えております。本市といたしましては、将来世代への負担の先送りをせず、課題を一つ一つ解決し、依然厳しい財政状況にあるという認識のもと、現行の市民サービスを維持する中、今後も引き続き歳入の確保、歳出削減に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、施策ごとの市民満足度アンケートについてお答えをいたします。
 本市は現在第6次総合計画の策定に向け準備に取りかかっており、本年度は第5次総合計画の検証、都市間比較調査、現況調査などの基礎調査を行います。次期総合計画の策定に当たり、最も大切な視点の1つは、市民ニーズを的確にとらえ、計画に反映させることであります。施策ごとの市民満足度アンケートにつきましては、平成21年度早々に実施する予定であり、その結果を第6次総合計画の策定に役立ててまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 次いで、交差点改良につきましては、平成14年3月議会の決議を受け、平成19年度までに衣浦大橋西の交差点を始め18か所を整備してまいりました。現在、事業中の交差点は亀崎一丁目始め8か所でございます。今後につきましては、用地買収が必要となる箇所もございますが、引き続き整備に努めてまいります。
 次いで、区画整理事業の完成年度についてお答えをいたします。
 初めに、知多半田駅前土地区画整理事業の完成は、現在の計画では平成21年度といたしておりますが、残念ながら建物移転等の問題もあり、換地処分の期間も含め、平成24年度の完了を予定いたしております。
 次に、乙川中部区画整理事業の完成年度は平成28年度完成予定を目指し、鋭意事業を進めているところであり、今後も引き続き早期完成に向け努力をいたしてまいります。
 次いで、JR武豊線連続立体交差事業の見通しはどうかについてお答えをいたします。
 さきの市政報告でも述べさせていただきましたが、JR武豊線の連続立体交差化事業は、現在、事業主体となる愛知県とともに国、鉄道事業者と鋭意協議を進めており、早期の都市計画決定を目指しております。また、この事業においては、お二人の県議にも事業内容に御理解と御協力をいただいており、地元の国会議員お二人にも直接国に働きかけていただくなど、御支援を得ておりますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、観光振興についてお答えをいたします。
 半田おもてなしキャンペーンによって、知多半田駅の乗降客や市内主要観光施設の入場者数など、最近観光客の増加が目に見える効果としてあらわれてきております。今後も半田市観光協会を始め、関係団体等の連携による半田おもてなしキャンペーンを活用し、さらに観光振興に努めてまいります。
 次に、特に、景観行政団体となり、半六邸など蔵の景観保全にどのような施策を考えているかについてお答えをいたします。
 半六邸や醸造蔵がある半田運河、蔵の街エリアにつきましては、景観重点整備地区であり、次世代に引き継ぐべき景観であるとともに、観光振興における重要なエリアであります。歴史的な建造物所有者と協議しながら、国の補助、支援制度などを活用する中、景観の保全に努めてまいります。
 次に、安心・安全なまちづくりについての1点目、町内会など末端組織での防災組織を立ち上げる場合の支援策についてお答えをいたします。
 半田市では、すべての自治区において自主防災会が立ち上げられております。防災訓練を中心とした活動が展開をされております。町内会での防災組織の立ち上げは、自主防災会の組織強化を図るためにも大切なことでありますので、半田市といたしましても先進的な活動事例等を紹介するとともに、防災訓練への協力や防災リーダーの派遣などの支援を行ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目の新庁舎建設に対する政策的、政治的な考えについてお答えをいたします。
 市庁舎は市民生活にかかわる多くの機能、重要な情報が存在する施設であり、また、防災、災害復興拠点となる施設でもあることから、事業方式等議員の皆さん方、市民の皆様の御理解のもと、できるだけ早い時期に整備したいと考えておりますが、御指摘のように将来を担う多くの子どもたちの安全を確保するためにも、小・中学校の耐震校舎について、前倒しを含め優先的に進めてまいりたいと考えております。
 次に、学校施設でありますが、耐震工事を予定いたしております11校の校舎10棟、体育館5棟の構造耐震指標であるIs値は0.25から0.69までとなっており、大半の施設が震度6強以上の大規模地震で倒壊の危険性があるとされております。また、雁宿小学校の校庭につきましても、同様の大規模地震で人工地盤の倒壊のおそれがあるとの診断が出ております。校舎、体育館、校庭の耐震化を完了するには,今後30億円近い財政負担が必要であり、平成27年度までをめどといたしておりましたが、耐震化は緊急かつ最優先の課題と認識しており、1年でも早くすべての学校施設の耐震化を完了したいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。
 次に、環境行政についての1点目、知多南部広域ごみ処理施設の建設についてお答えをいたします。
 知多南部地域広域ごみ処理施設の建設につきましては、現在、構成市町で建設事務等を行う一部事務組合の設立を平成21年4月を目標に協議を進めております。基本的な合意内容に変更はありませんが、組合規約などの細部についての協議に入っており、例えば、経費の負担割合などの部分においてまだ合意に至っておりません。なお、8月に開催いたしました地元説明会では、運搬車両の運行経路、適切な情報提供などについての御意見をいただきました。また、これからは、市議会全員協議会に御報告の上、12月議会にて御審議をいただきたいと思っております。
 次に、2点目のレジ袋有料化についてお答えをいたします。
 レジ袋の有料化は、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの発生抑制と、ごみの減量に有効な施策であり、平成21年4月から実施に向け推進しているところであります。既に独自に有料化を開始している店舗もあり、大きなトラブルもなく、それらでは、持参率は90%近いとお聞きをいたしております。本市といたしましても今後も事業者の皆さんに参加をお願いし、目標とした来年4月の開始を前倒しして実施できるよう努力をしてまいります。
 次に、半田病院についての御質問のうち、1点目、いつも半田病院にかかっている市民が、風邪は地域の診療所へ行くように言われた事例についての意見はについてお答えをいたします。急性期の入院を要する等、重篤な患者様は半田病院で診療をお受けいただき、軽症または安定期を迎えた患者様は地域の診療所へ紹介する地域との医療連携は病院の方針であり、また、国の医療政策でも推奨されております。患者様を思っての医師の発言であったかと思われますが、うまく説明ができず、嫌な思いをさせたことは反省すべき点であります。なお一層の接遇の向上を徹底していきたいと考えております。
 次に、赤字解消策としての抜本策と、市民に協力を求めたいことはとの御質問に対し併せお答えをいたします。市民に親しまれ、そして地域の医療機関から信頼されそして患者様を紹介いただき、多くの患者様が半田病院にかかっていただくことで、経営の健全化ひいては累積赤字解消となります。市民の皆様方に御協力をいただきたいのは、地域のかかりつけ医では手に負えないような病気やけがの場合に、半田病院を大いに利用していただきたいということ。また、救命救急センターにあっては、市民の皆様の生命を守るため、高い志を持って、深夜であっても緊張を絶やすことなく医療に従事している医師を始めとする医療従事者のこともお考えをいただき、安易な救命救急センターへの診療は控えていただきたいということでありますので、市民の皆様にも御協力をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 続きまして、19年度の決算について、繰越金についての御質問にお答えをさせていただきます。
 まず1点目の各計画された事業は取りやめることなく行われたかという御質問でございますが、1点、日本脳炎の予防接種が副作用のおそれから2005年以降中断されており、再開が期待されておりましたので、予算計上してあったわけでありますが、開発の遅れにより再開されませんでしたので、執行されておりません。そのほかの予算はおおむね予算どおり執行できたものと認識をいたしております。また、住民要望は満たされたかということでございますが、最大限、市民の皆様の声をお聞きしながら、財政運営を行っており、すべてではございませんが、おおむね住民要望は実現できたと考えております。今後もさらに重要性、緊急性を的確に判断し、事業を実施してまいります。
 次に、主な不用額の原因は何かということでございますが、歳出については大きなものでは、先ほど申し上げました日本脳炎の予防接種のほか、知多半田駅前土地区画整理事業特別会計、下水道事業特別会計などへの特別会計への繰出金の不用額が出たことによるもの、歳入につきましては、予算を上回る税収の伸び、特に、個人市民税所得割や法人市民税所得割の伸びが大きかったことが主な原因と分析をいたしております。
 最後に、この繰越金をどのように予算化するかとの御質問についてでございますが、将来世代への財政負担を先送りしないため、新庁舎建設基金や財政調整基金への積立金のほか、地方債の発行をできるだけ抑制するための財源に充ててまいりたいと、現時点では考えており、併せ、緊急を要する小・中学校の耐震工事の繰り上げ実施も行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上で、堀嵜議員の質問に対する答弁とさせていただきます。

○議長(榊原正幸議員) 堀嵜純一議員の質問を終わります。