平成22年6月定例会

さる7月1日、愛知県議会6月定例議会において、当選後初の一般質問に立ちました。

■地方道路公社の料金引き下げの今後の展望について

愛知県道路公社の有料道路や名古屋高速道路では、一般道路の渋滞緩和や、利用者の促進・リーマンショック以後の景気対策の後押しなど、人・モノの流れを促進し、地域の活性化を図ることを目的に、その料金引き下げが社会実験として実施されてきた。

その結果、名古屋高速では交通量が約7~12パーセント増加。また、知多半島道路・南知多道路・知多横断道路などの、ETC割引の6路線でも、普通車以下では、利用車両台数が約2~4パーセント増加しました。

逆に回数券の、割り引き販売による衣浦トンネルなどでは、交通量では減少しているものの、社会実験を実施しないときの通行台数と比べると、その減少に一定の歯止めをかけ効果があったと、報告されています。

また、これらによる経済・波及効果は、全体では、観光消費18億円・買い物消費4億円・家計消費54億円の、76億円の経済効果があったと推計しています。この社会実験が、企業や地域に与えた影響は大きく、輸送時間の短縮や、営業機会の拡大に大きなインパクトを与えました。

名古屋高速道路では、本年7月から新たな社会実験が政治主導により実施されました。他の有料道路においても、地元自治体・商工会議所をはじめとする経済界、タクシーやトラック業界などの地域からの要望に応えて、無料化や新たな料金設定などによる社会実験などを行うよう質問し要望致しました。

■放射能の定点観測地点の充実について

内容は、本年3月11日に起きた大震災によって、東日本には、甚大な被害をもたらしました。特に極めて深刻なのは、東京電力福島第1原子力発電所の事故による、放射能被害です。愛知県は、福島原発から約440km離れておりますが、放射能汚染に対する国民の関心は高く、不安も感じている。更に、愛知県の県境から、55km地点に浜岡原子力発電所があり、現在、浜岡発電所は停止して、安全対策の準備が進められているが、同時に放射能に対する普段からの、監視体制の強化は、大変重要な事と、愛知県内においても、大気中の放射線量を測定する、モニタリングポストなどの設置と情報の公開を求めました。愛知県では今年度7500万円を予算計上し現在すでに設置してある、名古屋市北区の環境調査センターに加え、新たに6台配備する事となりました。

■被災地域ボランティアへの補助制度の実施

52年前の伊勢湾台風により被災時に、半田市でも290人を超える方が亡くなった事に触れ、そのときの半田市の復興に大きく力を貸していただいたのは、全国からの無償の奉仕活動者であった事。今そのお返しをする時と述べながら、民間の方々が、ボランティア活動をしやすいように、災害活動支援への補助制度の整備を求めました。

■愛知用水通水50周年事業について

本年9月30日をもって全面通水から50年を迎える事になった愛知用水の記念事業では、世界規模の導水を計画した先陣諸氏の方々や、牧尾ダム周辺の皆さんをはじめ、用地提供され今なお敷地地域としてご協力いただいている、沿線市町の皆さん、行政関係者などすべての方々へ、感謝する年とするべきと要望致しました。この愛知用水のお陰で、知多半島の農工業は大きく飛躍しました。

今後も、議場や委員会質疑を通して、しつかり議員の本分に努めてまいります。
皆様のご声援をお願いいたします。