平成19年6月定例会 6月13日ー02号

◆22番(堀嵜純一議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、初めに半田市職員旅費支給条例の見直しについてを質問いたします。
 この条例は、昭和29年4月より施行されており、本市の常勤職員が公務のため旅行をする場合の旅費額及びその支給方法についてを規定をしておる条例であります。旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、旅費雑費、宿泊費及び食卓料に分類されており、その支給額について航空賃を除き、規定金額が定められているものであります。その中の第3条では、旅費は最も経済的かつ通常の順路及び方法によって旅行するものとして計算する云々とあります。また、近年では空路による移動も多々あり、その規定についても記載があります。第6条に、航空賃の額は、航空旅行について路程に応じ、現に支払った旅客運賃によるとあります。車の移動についても、車賃は鉄道によらない陸路旅行について路程に応じ、実費額により支給するとあります。また、旅費雑費、以前はこれを日当と言っておりましたが、これは日数に応じ支給され、また宿泊料は夜数に応じて支給するとあります。
 今申し上げましたことは、主に宿泊を要する旅費でありましたが、この旅費支給条例は、ほかに日帰りのことについても記載があります。第10条では、公用車による愛知県内旅行では旅費雑費は支給しない。また、公用車以外での愛知県内旅行では旅費雑費は1日旅費雑費の2分の1とするとのことが規定されております。分かりやすく言えば、県外出張は公用車であっても鉄道であっても、日帰りの場合、すべて旅費雑費の全額を支給しますよとするものであります。現在、この条例は議会側にも準用されており、議会の視察旅費を改めようとしたときは、この条例を改正することによって議会側の支給額も自動的に改正されるか、議会として単独の支給条例を設けるか、どちらかしか改正されないことは皆さん方も御承知のことと思います。
 以上、概略を申し上げましたが、順次見解を述べながら質問させていただきます。
 初めに、現行一夜につき1万5,000円の定額支給されている宿泊料について、これを上限額とした現に支払った額を支給するに改める考えはないかお尋ねいたします。
 半田市議会では、通常の委員会視察において、主にビジネスホテルを使用していますが、1万5,000円の上限額さえ設定されていれば、まず不足することはないと考えています。現在、多くの地方自治体では議会も含めて、この旅費規定において定められた額を支給しているところが多いと思いますが、今日においてはこれを上限額として、領収書を添付した精算制に切りかえるのも一つの方法と思いますが、いかがお考えかお尋ねいたします。
 次に、日帰り出張においての日当について伺います。
 現行条例では、先ほども申し上げましたが、公用車を使用した県内出張には日当はつきませんが、公用車を使わずに行った出張は、隣接する7市5町を除き、旅費雑費の半額が支給されております。例えば、名古屋の愛知県庁に名鉄電車で出張したときに、現行では往復の鉄道運賃に併せて旅費雑費、つまり日当をつけて出張をしております。また、三重県に公用車に乗り合わせて出張したときも、通行料のほかにすべての職員に旅費雑費がついております。私は、これもこの際改正をして、日帰りの公務出張においては県内外によらず、必要な旅費経費はすべて支給し、旅費雑費は廃止をしたらいかがかと考えますが、お答えをお願いをいたします。
 もし万が一、出張中に不測のことが起これば、その経費は申請により支給すればよいのですから、私はこの際見直すべきと考えております。
 また、このような例が民間企業にあるのか、比較してお答えをお願いをいたします。
 民間の手法と感覚を取り入れる、このことが現在の地方自治体に課せられたキーワードであると考えております。今のこの職員旅費支給条例の内容がお役所的でないと言えるのかお尋ねをして、次に移ります。
 主題2、不審者から子供達の安全を守る対策についてを質問いたします。
 この問題は、昨年の3月議会でも同僚の渡辺昭司議員が取り上げ、質問をいたしておりますが、市内の子供たちの安全を守るための質問でありますので、改めてのお答えをお願いいたします。
 現在、半田市内で発生した小・中学生を中心とした不審者情報は、半田市のホームページの中に半田市内における不審者等の情報として掲載されております。子供たちに対する声かけ、連れ去りの事件や事故を未然に防ぐために、関係者からの情報を基に、不審者等の情報表を担当課がその都度作成しておるものでございます。速やかなる情報の提供が示され、事件や事故の抑止効果が期待される貴重なページと評価をいたしております。
 平成18年度中に発生いたしました不審者等の情報は、まさに40件に及び、その内容をつぶさに見ると、これは事件ではないかと思われる内容もあり、一大人としてとても看過できない内容であり、先ほども申し上げましたが、このページの抑止的役割は大きく、多くの市民に是非ごらんいただき、登校時、下校時に一人でも多くの方が子供たちを見守ることができる媒体として役に立っていただきたいと考えております。
 このような不審者事案が発生したときの対応といたしましては、子供たちからの情報を学校から速やかに教育委員会や半田警察署に連絡され、事件周辺のパトロールの強化や、市教育委員会からは各小・中学校や幼稚園、保育園に連絡され、子供や保護者への注意の呼びかけと、PTAと協力するなどして巡視活動を行っておるとお聞きしております。また、自治区や交通指導員さんにも連絡をとり、計画的に自主防犯パトロールを実施し、登下校時の児童の安全に十分な注意を払っていただいておるともお聞きをいたしております。
 また、本年度からは、学校関係者への連絡だけでなく、一般市民向けにも任意に登録をしていただき、御自宅のパソコンや携帯電話へ不審者情報を配信する施策「半田市学校メルマガ」が実施されております。このことは、子供たちの登下校時に街角を見守っていただいておるスクールガードの皆さん方や意識あるボランティア市民の方への連絡方法として、非常に効果的であると思っております。その幾つかの事項について、何点か質問をいたします。
 初めに、このような不審者情報の通報を受けたときの職員や学校関係者、警察との協力体制など、どのような危機処理マニュアルを持っておるか、また指導しているかを現状を初めにお聞きをいたします。
 次に、不審者情報等のメール配信「半田市学校メルマガ」の普及について、スクールガードの皆さんを始め、青少年育成諸団体やボランティアクラブ、老人会、行政区の方たちにはどのように今後普及、広報をしていくのかお知らせください。
 また、このような一報があったときに、平成16年度より導入されました青色回転灯をつけた公用車の対応はどのようにしているのか。併せて、この日常的な青色回転灯積載車の防犯活動状況をお知らせください。
 不審者対策は、同時に半田市内の犯罪の減少に直結していることと考えております。半田市の掲げる安心・安全のまちづくりからも、重要なことでありますので、明快なご答弁をお願いし、壇上からの質問を終わります。
          (拍手・降壇)

◎企画部長(二宮公平君) それでは、堀嵜純一議員の御質問の主題1、半田市職員旅費支給条例の見直しについての要旨1、宿泊料等について実費支給に改める考えはないかについてお答えいたします。
 堀嵜議員からも御説明いただきましたように、半田市職員旅費支給条例では旅費の種類のうち、鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃につきましては実費支給、それ以外の旅費雑費、宿泊料及び食卓料については定額支給となっております。御質問の宿泊料は、宿泊料金、夕食代、朝食代及び宿泊に伴う諸雑費に充てるため支給している旅費であり、その支給額については県及び他市町村と均衡を図りながら決定をしております。旅館・ホテル事業者は、サービスの多様化、他との差別化を図っており、そのため料金設定についても食事の有無等によりさまざまであるため、領収書による精算方式を導入するには整理しなければならない課題も多く、当面は現行どおり定額支給していきたいと存じます。
 ただし、支給額につきましては、他の団体等の状況等を考慮し、決定していきたいと思いますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 続きまして、要旨2、日帰り出張の旅費雑費の廃止についてお答えいたします。
 旅費雑費につきましては、先にお答えしましたように、目的地の属する地域内を移動する交通費及び電話代、その他諸雑費分として、交通手段及び目的地に応じて定額支給をしております。近年、情報技術等の進展により、鉄道賃等の運賃の積算事務に要する負担も軽減されておりますが、現在の旅費雑費の仕組みは事務の簡素化、効率化に有効であり、今後も継続していきたいと考えております。
 ただし、支給額及び支給方法等の運用に関しましては、堀嵜議員が指摘された点も踏まえて見直しを行い、適正な執行が図れるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 また、旅費支給に関する民間企業との比較、併せて本市の条例の内容がお役所的ではないかとの御指摘もありますが、民間企業にも旅費雑費に相当する項目の支払いもあり、その額についても本市の額とおおむね同じであります。こうした状況を踏まえて、現行の旅費支給内容を照らし合わせてみますと、一概に世間一般とかけ離れている状況にはないと判断はしておりますが、先に申し上げましたとおり必要な点につきましては見直しを行い、適正な制度の構築に努めてまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

◎防災監(大久保雅章君) 次に、主題2、不審者から子供たちの安全を守る対策についてのうち、教育委員会に該当します箇所以外につきまして、要旨1、パトロールの強化についてと要旨2、不審者情報の提供については関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。
 不審者情報は、その通報の内容によって学校教育課、生涯学習課、児童課及び防災交通課で第一報を受け、不審者情報連絡網により庁内連携を図り、それぞれの所管いたします該当施設や関係者に連絡をしております。防災交通課では、不審者情報を半田市防犯協会の支部である42自治区長を始めとして、構成団体でございます半田市商店会連合会、半田市民生委員・児童委員協議会、半田保護区保護司会など11団体の長に連絡、情報を入れております。また、自主防犯パトロールを実施している団体に対しては、パトロールの強化を依頼するとともに、半田警察署に該当地域周辺のパトロール強化を要請しております。また同時に、市ホームページの不審者情報を更新し、幅広く情報提供に努めております。
 次に、危機処理マニュアルや指導については、社団法人愛知県防犯協会連合会の地域安全活動の手引きや愛知県警察作成の自主防犯パトロール活動の手引きを配布して、基本的な心構えや110番のかけ方、犯罪被害防止のポイントなど、半田警察署の指導を受けております。特に、昨年は幹部勉強会においては、半田警察署長の犯罪状況の講話など、2度にわたる防犯講習会を実施し、防犯意識の向上に努めております。
 続きまして、不審者情報を受けたときの青色回転灯装着公用車の対応でございますが、現在は半田市少年愛護センターの少年指導員及び防災交通課職員により、2台の公用車で通報を受けた該当地区のパトロールを実施しております。
 次に、青色回転灯装着車の年度ごとの導入状況及び職員のパトロール実施者証受講状況並びに青色回転灯装着車の稼働状況についてお答えをいたします。
 平成16年度に1台の公用車、2名でスタートし、平成17年度ではさらに1台の増車、7名の増員となりました。平成18年度では、公用車9台を増加し、合計11台といたしました。これまでに、本庁職員を中心に119名がパトロール実施者証を取得いたしております。現在、自治区の青色防犯パトロール車と合わせて、市内には27台が活躍中でございます。
 さらに、本年度は既に95人の職員が講習会を受講し、夏ごろには実施者証が交付される見込みでございます。また、生涯学習課、スポーツ課等、本庁以外の職員にも協力を求め、公用車7台を増車する計画であり、自治区においても現在2台の新規申請を受けており、さらなる強化が図られてまいります。
 パトロールの実施状況につきましては、半田市少年愛護センターと防災交通課では随時パトロールを実施しておりますが、全庁的には毎月15日の防犯の日、各季節における安全なまちづくり運動期間に併せ、計画的に実施をいたしております。また昨年度、半田市議会におかれまして設置されました安心・安全のまちづくり特別委員会の御提言に基づき、通常勤務時であっても青色防犯パトロールを実施する条件が整った場合には、随時積極的に青色回転灯を回して公務に努めるよう、庁内パソコンの連絡事項でたびたび要請し、パトロール強化を図っております。さらには、本年7月からは、CACの文字放送及び市内12か所に設置の地域貢献型自動販売機において、不審者情報をテロップで配信してまいります。今後も、行政のみならず、地域の皆様の御協力を得る中で、防犯対策の強化に努めてまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

◎教育部長(天木直君) 続きまして、要旨2、不審者情報の提供についてのうち、教育委員会の所管します不審者情報等のメール配信「半田市学校メルマガ」の普及についてお答えをいたします。
 半田市学校メルマガは、不審者情報や学校行事情報をパソコンや携帯電話にメール配信するシステムでありまして、本年6月から運用を開始しております。この運用に当たっては、各学校を通じて保護者や街角を見守っているボランティア市民の方々へ利用を呼びかけるとともに、半田市報の6月1日号でも、このメール配信システムを紹介しております。
 しかしながら、6月1日からということで運用開始も間もないことから、現在の登録者数は半田市全体で1,800件程度であります。まだまだ不十分な状況であります。
 このシステムは、まずできるだけ多くの方々に登録していただくことが重要でありますので、今後は御質問者の言われるように老人会等、各種団体に御案内するとともに、各自治区の回覧においても広報をしてまいりたいと考えております。
 さらに、半田市のホームページへの掲載など、一層の普及啓発に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 以上で答弁とさせていただきます。

◆22番(堀嵜純一議員) それでは、何点かについて再質問をさせていただきます。一問一答で通告してありますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、初めに職員の旅費支給条例の見直しについてお聞きをいたします。
 まず、基本的なことでありますけれども、この旅費雑費というものの目的、先ほども企画部長触れていただきましたが、改めてどのような目的でこの旅費雑費というものが支給されるかというのを再確認させていただきたいと思います。

◎企画部長(二宮公平君) 例えば、名古屋に出張した場合ですと、地下鉄だとか、その交通費並びに電話代等の通信費を含めて旅費雑費というふうに位置づけております。

◆22番(堀嵜純一議員) それでは、例えば先ほども触れましたが、県外へ乗り合わせで行ったときに、例えば三重県に職員がワゴン車に乗り合わせて、5人の職員の方が出張に行かれたと、これは日帰りで行かれた場合に、すべての職員の方にこの旅費雑費がつく、今規定になっておると思いますが、その方たちの旅費雑費については地下鉄だとかバス、交通費等は不要だというふうに思われますが、あと残るは電話代もくしはその他という項目が残りますけれども、そういった出張について電話代その他で適正に運用されておると、そのように思ってみえるのでしょうか。

◎企画部長(二宮公平君) 県外に公用車で視察等に伺った場合の扱いにつきまして、今、人事課長の方に私指示をしておりまして、ただ同じ県外に同じ公用車で行ったとしましても、早朝に出発して深夜遅く帰ってくるというような例だとか、いろいろあります。そういうものも含めて、今ちょっと整理して検討しておりますので、よろしくお願いいたします。

◆22番(堀嵜純一議員) こういった場合は、民間の企業の方、これ全部がそうではないとは思いますけれども、例えば早朝出張の場合だとか、夜遅くの帰帆の場合には、別に食卓料だとか食事料というものを支給をしておる会社もございます。私もいっそのこと、この旅費雑費というものをもう一度、この際精査をして見直しをして、本当に食事が必要、それに使用しなければいけないというようなことであれば、そういったことも含めてこの旅費雑費の使用について見直すいい時期ではないのかなと思いますが、いかがでしょうか。

◎企画部長(二宮公平君) 民間の例等、インターネットでも今調査はしておりますけれども、それも含めて今検討させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

◆22番(堀嵜純一議員) 例えば、県庁への出張についても、今旅費雑費がついております。お仕事で名古屋へ行かれる場合、これは誤解があるといけませんので、車での出張については旅費雑費はついておりませんが、電車で行ってこいといって上司から命令を受けた、また調整会議に臨む場合は、名古屋の県庁での出張についても旅費雑費、いわゆる旧名称でいけば日当がついておりますけれども、県庁へ行く旅費雑費については実費精算をして、地下鉄代くらいはどのルートで行けばどのようなお金がかかるかというようなことが分かりますので、県庁へ行くぐらいの旅費雑費は廃止した方のが私はいいと思いますし、ここの第3条でも、旅費は最も経済的かつ通常の順路というふうに示されております。これは東京へ行く場合も同じでして、今東京へのチケットというのは東京都内までは1枚のチケットですべて到達できるような仕組みになっておると思います。ですから、タクシーに乗る、乗らないというのは、これはまた別の話のような気がしますけれども、私もある民間企業の方と少しお話をさせていただきましたけれども、例えばタクシーに乗ること自体、なぜタクシーに乗ったと、地下鉄なかったのかとか、バスはなかったのかとかということを言われることが多いんですわと。ですから、なかなかタクシー代の請求はしにくいんですわというようなことを、その方は言ってみえました。
 ですから、例えば名古屋の県庁へ行くときにはどうですかというような話を聞きましたら、いやもうそれは精算で領収書もしくは報告書と引きかえに実費、いわゆる現に支払った金額を精算書によっていただいておりますということでありましたけれども、県庁へ行くのに旅費雑費、いわゆる余剰が出る金額を受け取って出張に行く、事務打ち合わせに行くということについては、これは一般的であるというふうに思ってみえるかどうかお聞かせください。

◎企画部長(二宮公平君) 例えば、県庁に出張に行く場合にも、いろいろなパターンがありまして、例えば地下鉄だけには限らず、例えばどうしても時間がないときには座席指定券を買ったりします。そういうようなものも一定の基準で標準的でも上回るときもありますし、下回る場面もありますけれども、そういうようなものを標準的に経費を算出させていただいて、定額の旅費雑費にさせていただいておりますけれども、それも含めて今整理をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

◆22番(堀嵜純一議員) 日帰りの旅費というのか、旅費雑費については、他の団体と調整をするというようなことも先ほど御答弁の中で言われましたけれども、こういったことについては例えば事前に一般質問の通告をした段階で、幹部会でどのような取り扱いをしようかというようなことは決められておると思うんですけれども、幹部会での合意については今の現状維持だというのが幹部会での総意なんでしょうか。

◎企画部長(二宮公平君) 一般質問の通告を受けまして、答弁書を考える上で、その方向性等については特に幹部会議で諮ってはおりません。前日に部課長会議を行い、その答弁の方向性についてお互いが認識し合うと、そこでお互いの方向性に違いとか問題があれば、そこで答弁書の内容を修正していくという方法でとっておりますので、特に幹部会議に諮って、その方向性を決めているというのは当市ではしておりません。

◆22番(堀嵜純一議員) また副市長さん、また市長さんの見解を後ほどお聞きをしたいと思いますが、宿泊料についても触れさせていただきました。私は、この質問を通告する段階で、ある職員の方とお話をしましたら、この質問は議員さんみずからの首を絞めることになりますよということも言われました。私は、それで結構ですと、今いろいろな会社においても非常に厳しい状況の中で会社経営をしてみえると。ですから、精算書による精算で私は構わないですということを言わさせていただきまして、先ほども壇上から触れさせていただきましたが、議会側のことでもありますので、みずからの首を絞めておるということは承知の上で質問をさせていただいております。
 あと、宿泊料についても、現行、私たち議会も1万5,000円の宿泊料をいただいております。市の四役も1万5,000円で、一般職の方は若干低いようでありますけれども、今ある企業の内規には宿泊についてはビジネスホテルを利用することというようなことが明快に書いてあるような時代なんです。ですから、いろいろ調べてみますと、ビジネスホテルの宿泊料は1泊2食を支払っても、1万5,000円あれば私は十分足りると思っておりますし、併せて宿泊を要した場合には、これも旅費雑費をいただいておりますので、この宿泊料の1万5,000円についても今後精算により余剰金は返納していくという制度に条例改正されたらいかがかと思いますけれども、これにつきましても今後、検討をしていくという内容でございましたが、前向きにこれを実施するための検討であるのか、とりあえず検討をするということであるのか、どちらの方向を向いておるのかを確認をしたいと思いますが。

◎副市長(榊原純夫君) それでは、お答えをさせていただきます。
 まず、旅費雑費の件でございますが、例えばでございますが、名古屋県庁等へ行った場合、関係する県庁以外のところに行ったりする場合もございます。そういったもろもろを含めまして、それから先ほど企画部長の方から申し上げましたが、急いでいく場合、名鉄の現在、座席指定券が必要になってまいりますが、そういったものも含めて事務の簡素化等の観点から、打ち切り旅費ということでやらさせていただいております。
 御指摘の公用車による県外出張等、こういったものについてはやはり御指摘の点もございますので、前向きに考えてまいりたいと思います。
 それから、宿泊料につきましては、御指摘のとおり四役につきましては1万5,000円でございますが、一般職は1万3,000円でございます。御指摘のように、精算方式をということもございますが、いわゆる横並び方式ではございませんが、他市町との均衡も図りながら、現在のところでは精算方式を直ちに取り入れるつもりはございませんので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

◆22番(堀嵜純一議員) それでは、ちょっと違った切り口からお聞きいたしますけれども、例えばこの旅費雑費が宿泊を伴った場合にしても、県内においても、県外においても、若干の余剰金が出るということが想定されております。私は、不足する場合は、例えば急を要してどこどこまで行かなければいけないというような急を要することについては、今のこの旅費雑費というものを無視をして−−無視をというのか、それを超えて暫定的にその必要金額を私は支給するべきだというふうに思っておりますけれども、今回については今からお聞きするのは、余剰が出た場合についてお聞きをしたいと思います。これは若干の、例えば潤滑油的な部分はあると、そのように承知をいたしておりますけれども、民間企業の場合ですと、この一般的に言われる手当てと言われるものについては、課税所得に値をするということで、その収益についてはとりあえず課税対象になるというのが税務署の企業に対する税務指導があると、そのように思っております。
 市役所というのか、行政がいう実費というのは、例えば1万5,000円なら1万5,000円と決められた実費というのは、1万5,000円が実費だというふうに思ってみえるわけですけれども、民間企業がいう実費というのは実際に払った金額を実費と、そのように解釈することが多いようでありますけれども、そこで余剰が出たときには当然、税務署の見解としては、それは課税対象として通常の所得としてこれを計上しなければいけないというような指導があるようでありますけれども、それは御存じでしょうか。

◎企画部長(二宮公平君) 旅費という性格のものは実費弁償という考え方から、一般的に例えば勤務の対価である給料だとか手当てというものとは区別され、所得税法は私は非課税だと認識しておりました。

◆22番(堀嵜純一議員) 確かに、非課税項目の中に実費弁償的性格に基づく出張旅費については、これは非課税になっているんですけれども、ただ世の中でいう実費というのは、実際に精算によって払ったお金を実費と言っておって、そこで余剰が生じるようなものについては所得と言っておるのが民間とお役所の違い的なところがあるようです。
 ですから、一度これについては早急に半田市の筆頭監査委員さんも税理士さんでございますので、一度確認をしていただいて、どこにも使えるような、また一律支給するような費用については、私は早急に領収書による出張報告書に添付した精算行為をするべきだと、そのように考えております。
 あと、段階的にという言い方はおかしいわけでありますけれども、冒頭も申し上げましたが、議会としてもこれについては今後議論をしていきたいと、私は個人的には考えております。
 あと、当局側についても、特別職の方がそれをまず改めていただいて、一般職員の方と区別化をしていただく、これは旅費雑費についてもそうでありますし、あと宿泊費用についてもそのように考えます。
 また、もう一つの方法としては、特別職の方と部長以下、一般職員の方とこの宿泊コストを画一化というのか、同一化していくというのも今の時代、同じホテルに泊まるわけでありますので、上位の方と一緒に泊まったときには上位の価格の旅費雑費がもらえるということも改めて、一般職員と同じ釜の飯を食ったらどうかと、私はそのように思っております。
 あと、どうしても場合によっては早朝出張、あるいは夜半の帰着という部分があろうかと思いますので、いっそのこと旅費雑費の中に食事料も含めるという項目を1行追加されて、それだけ職員は早朝または夜半に仕事をしておるということを評価するためにも、旅費雑費の中に食卓料をつけ加えたらどうかと、そのように思っておりますが、いかがお考えでしょうか。

◎企画部長(二宮公平君) いろいろな御意見、御提言をいただきましたので、それも全部踏まえまして適切に検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

◆22番(堀嵜純一議員) 副市長さん、また市長さんは、私らと同じ特別職でありますので、私たちから範を示しましょうということで条例改正を一般職員と区別して、特別職の方がこれを改めるというお考えについてはいかがお考えでしょうか。

◎副市長(榊原純夫君) いわゆるお役所仕事と呼ばれるかもしれませんが、例えば市長などは他市町の首長さん方と同行する場合がございます。そうした場合、全般的なバランスということもございますので、御指摘の点ごもっともでございますが、直ちに私どもが範をというようなことについては考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

◆22番(堀嵜純一議員) 私は、これをやめなさいと言っておるわけではなくて、必要な額については本文でも申し上げましたけれども、精算制にして必要な額は支給をしてあげなさいということを申し上げておるわけでございます。
 それでは、次に移ります。
 主題2の不審者から子供達の安全を守る対策について、再質問をさせていただきます。
 まず初めに、この不審者等の情報表というのが防犯の方でホームページに記載をしていただいております。中を見ると、非常に恐ろしいというのか、これは先ほども申し上げましたが、事件だろうと思われるものもあります。一番直近の半田市内の例を挙げますと、のぞみが丘付近、6月8日午後2時30分ころ、児童が下校途中に後ろから近づいてきた不審な男に頭をたたかれるということが発生をいたしました。いろいろなことが昨年度の件でいけば40件あるわけですが、昨年の10月6日午後3時35分ごろ、青山五丁目付近、児童が下校中に不審な男に「こっちに来い」と服をつかまれるということも書かれております。
 また、露出についてもいろいろ、これは日常的にあるようでありまして、今言った車に乗らないかと声をかけられるのは日常的でありまして、服や手を引っ張られる、また下半身の露出や身体をたたかれたということも、まさにこれは事件としか言いようがないようなことがいろいろ記載されておりますし、これは一般道路だけではなくて、中には学校の敷地内で起こったことも記載がされております。
 私が今回、この問題を取り上げようとした、まず第1点目の問題点の指摘としては、先ほど導入台数だとか、計画が発表されましたけれども、青色回転灯をつけた公用車がございますね、青色回転灯。市長さん、出発式までされて大々的に市民の方にPRをしていただきましたけれども、この不審者情報がこのような、例えば亀崎にしても青山にしても、半田地区、成岩地区にしても、この地区で起こったことはいち早く、この情報を知るというのが、このホームページを書きかえてみえる部署だと思います。いろいろなところに、11団体に連絡しましたということをおっしゃってみえましたけれども、例えばそういった情報というのは半田市の職員の方たちが、今、市長部局さん、また半田病院含めて約一千四、五百人の方がおみえになると思いますけれども、今日何時にどこどこの周辺でこういった事案が起きたということを、例えば連絡を受けて一報、市の方たちに庁内LANでお知らせをして、その近くに例えば出張だとか打ち合わせに行かれる方たちは、そういった情報をやはり持って、その打ち合わせ場所まで例えば周辺に警戒をしながら、また青色回転灯をつけながら業務をされるというのは、私は一般的だと思っております。今そういったことをされてみえるのかどうか、その点について初めにお聞きしたいと思います。

◎防災監(大久保雅章君) ただいまの御質問でございますが、市の職員に特に全庁的に連絡しておるということは現在のところはございません。ホームページに載せるといったことで終わっております。そういった中で、先ほども答弁で述べましたように、少年愛護センターの職員と私どもの職員がその現場に駆けつけ、パトロールをしておるといったことでございますが、今、議員が言われましたように、例えばそちらに公務で向かう職員に対して、そういう要請をしていくというのは大変いいことだというふうに感じておりますので、ただいまの御提言につきまして、すぐにでもそういった形でやっていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

◆22番(堀嵜純一議員) 是非、せっかく青色回転灯をつけた車が本年も含めますと18台になるわけですか。半田市の公用車が18台、青色回転灯をつけておりますので、こういった子供たちの重要な問題が発生したときには、そこへ行くまでの間回転灯をつけて、半田市の不審者に対する対応、対策は素早いということを、是非抑止力の一つとして情報発信をしていただきたいと思いますし、この点についてはいろいろな問題があるということは私もお聞きをしております。しかしながら、これは何をも優先することだと思いますので、警察との協議も今後、鋭意心情を語っていただいて、平時の業務の中で回転灯がつけられるように是非していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

◎防災監(大久保雅章君) 先ほど、議員の方から非常にいろいろな規制があるのではないかといったようなお話でございまして、青色防犯パトロールをするというのは全国一律の国土交通省と警察庁の方から文書が出ておりまして、こういう団体でこういう条件の基で、これが実施をされるんだよと。それに違反するとこうなりますよというような、そういった規定もございますので、なかなか一朝一夕にはすべてそれができませんが、特に事件が発生したときなどは緊急時でございますので、半田市の公用車については半田市内全地域を回れるようになっております。是非、それを運用していきたいなといったことで、そういった規制緩和も含めて、今後いろいろなところで粘り強く交渉していきたいというふうに思っております。

◆22番(堀嵜純一議員) 平時の防犯活動並びに、いざこういった事案が発生したときの対応を併せてお願いをしたいと思います。
 続きまして、学校メルマガについてお願いと御質問をさせていただきますけれども、この登録が今年度から、学校メルマガ制度というのが今年度から実施されております。私も、この制度を知って、即自宅のパソコンから登録をいたしました。そうしましたら、今年に入って、数件の情報が入ってきておりまして、私の場合は不審者情報、大府、知多、半田、東浦、この3市1町の情報の提供を希望したものですから、大府の情報も入ってきております。これは簡単に携帯電話からも登録ができますし、自宅のパソコンからも本当に簡単にできますので、是非職員の方についても、また議員の皆さん方も御登録をお願いをしたいわけでありますけれども、先ほどの半田市の不審者情報というのは小・中学校を中心とした情報表でありますので、朝、通学時間から塾等から自宅へ帰る時間帯、大体7時から夜の9時半ぐらいまでの情報が主になっております。ですから、私たちも外へ出る時間帯でありますので、携帯電話でお近くの、そういった不審者情報が起こったときには、是非子供たちをスクールガードとして見守ってあげていただきたいわけでありますけれども、今後の広報活動についてはなるべく多くの方に浸透していくように、是非お願いをしたいと思います。
 最後にお聞きしたいのは、以前、大竹つい子議員が質問をしたことがありますけれども、CAPプロジェクト、またCAPプログラムという制度がございます。これはどういうことかといいますと、子供への暴行防止ということが日本語訳でございますけれども、こういった年間40件にも及ぶ半田市内の不審者情報、またこれは小・中学校を中心とした情報でありますので、警察の独自の情報はこの中には含まれていないと聞いております。この不審者情報を、例えば子供たちが、当時者以外の子供たち、また当事者も含めて、この事件に遭遇した、またその事件を知った周りの子供たちが脅えて、情緒的不安定になることがあったと。こういうことに対して、それをケアをしていくことが、このCAPプロジェクト、またCAPプログラムというそうでありますけれども、今情報が提供されて、それに対していろいろな方がスクールガードとして、その立場に応じた活動をやっていただくということがしていただけるということになったわけでありますけれども、実際その当事者である被害に遭った子供たちへのケアというものも、是非この際意識を置いて実施をしていただきたいと、そのように思っております。
 PRするわけではありませんけれども、半田市の市民交流センターの1周年記念事業の一つとして、市民活動ルームで6月24日に、このCAPプログラムの活動が紹介が行われております。ですから、半田市が非常にこういった恐ろしいというのか、これが今の世の中特別的でないのかもしれませんけれども、こういったことが日常的に起こっておる、またそのことによって傷ついた子供たちへのケアについても、今後積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、何か施策だとかお考えがあればお聞きをして、再質問を終了したいと思います。

◎学校教育課長(本間義正君) 再度の質問の中で、子供たちへの心のケアという質問であったと思いますが、私ども被害に遭った子供さんを中心に、もちろん状況に応じてという形になるかと思いますが、まず担任の先生、この方が基本になると思います。あるいは生徒指導の先生、それから養護教諭の先生、問題が大きくなって、本当に子供さんたちが心配をしておるような状況が出てきますと、スクールカウンセラーの先生方、こういう方々にお願いをして実施をしてきております。
 ただ、今までスクールカウンセラーの先生方が出るというところまではいっておりませんので、こういった心のケアも大切なことであるというように私も考えておりますので、また校長会等も通じてお願いをしてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。

○議長(榊原久美子議員) 堀嵜純一議員の質問を終わります。